出産でお金はどう変わる？共働き夫婦がやる手続きとお金の見直し

出産は、うれしいライフイベントであると同時に、家計の大きな転換点でもあります。収入が一時的に減る時期があり、支出は増える。でも、使える公的制度を知り、お金の設計を見直しておけば、必要以上に不安がる必要はありません。この記事では、共働き夫婦が押さえたい「手続き」と「見直し」を整理します。

使える公的制度の全体像（一般情報）

出産の前後では、次のような公的な給付・制度があります（名称・金額・要件は制度改正で変わるため、最新は勤務先・自治体・各窓口でご確認ください）。

• 出産育児一時金：出産にかかる費用を補助する給付
• 出産手当金：産前産後で会社を休んだ期間の所得を補う給付（健康保険から）
• 育児休業給付金：育児休業中の所得を補う給付（雇用保険から）
• 児童手当：子育て世帯への継続的な手当

共働きの場合、それぞれの勤務先・加入している保険で手続きが必要になるものがあります。「誰が・いつ・どこに」申請するかを早めに整理しておくとスムーズです。

収入が変わる時期を見込んでおく

育児休業に入ると、給付はあっても手取りは通常より下がるのが一般的です。共働きは、この「収入が一時的に減る時期」を見込んで、生活防衛資金（現金）を厚めにしておくと安心です。投資に回すお金は、この土台を確保したうえで、が基本です。

見直したいお金①：生命保険（必要保障額）

子どもが生まれると、万一のときに必要な保障額（必要保障額）は増えます。教育費という視点が加わるためです。一方で、共働きは遺された側にも収入があり、公的な遺族年金もあるため、闇雲に大きく入る必要はありません。必要保障額を試算して、過不足を調整するのが順序です。くわしくは独身時代の生命保険、結婚したら見直すべき3つの理由も参考にしてください。

見直したいお金②：貯蓄・NISAの再設計

教育費という将来の大きな支出が見えてくるので、貯蓄と投資のバランスを見直すタイミングです。近い将来に使うお金は現金・すぐ引き出せる形で、当面使わないお金は非課税制度で、と性格で分けて考えると整理しやすくなります。

お金の見直しは「順番」で

出産前後は手続きも決めることも多い時期。何から手をつけるか迷ったら、新婚・共働き夫婦が最初にやるお金の見直し5ステップの順番が参考になります。

手取りラボの無料診断では、子どもの有無を踏まえた生命保険の過不足や、ふるさと納税・iDeCo・NISAの改善余地を“円”で見える化できます。出産前後の家計、まずは全体像をつかんでみてください。