学資保険は必要？共働き夫婦の教育費の準備の考え方

子どもが生まれる前後で必ず話題になるのが「学資保険って入るべき？」。昔は"教育資金といえば学資保険"でしたが、今は選択肢が増え、必ずしも学資保険がベストとは限りません。この記事では、仕組みを整理したうえで、判断のための軸を一般情報としてまとめます。

学資保険とは（仕組みのおさらい）

学資保険は、ざっくり言うと**「教育資金の積立」と「親（契約者）の保障」がセット**になった保険です。

• 毎月保険料を払い、進学時などに給付金を受け取る（積立の側面）
• 契約者に万一のことがあると、以後の保険料が免除され、給付は予定通り受け取れる（保障の側面）

「強制的に貯まる」「親に万一のときも教育資金が守られる」のがメリットです。

押さえておきたいポイント：返戻率と柔軟性

• 返戻率：低金利の環境では、払った額に対して受け取れる額（返戻率）がそれほど高くならない商品もあります。加入前に必ず確認したいポイントです。
• 途中解約：早期に解約すると、払った額を下回ることがあります（お金が固定されやすい）。

学資保険以外の準備方法

教育費の準備は、学資保険だけではありません。

• 預貯金：確実性が高く、いつでも使える。増えにくいのが難点
• NISAなどでの運用：増やせる可能性がある一方、元本割れのリスクがある（使う時期が近いお金は慎重に）
• 児童手当を使わず貯める：受け取った手当をそのまま教育資金に回す方法

「確実に・強制的に貯めたい」なら学資保険や預貯金、「増やす可能性も取りたい」ならNISAなど、と性格で使い分けるのが考え方の軸です。どれか一つに絞らず、組み合わせる家庭も多くあります。

親の保障は「生命保険」で考える手も

学資保険の"親に万一のとき"の部分は、生命保険（必要保障額）の中で考える方が柔軟なこともあります。子どもの誕生で必要保障額は増えるので、教育費と保障を切り分けて設計すると、過不足を調整しやすくなります。くわしくは共働き夫婦に必要な保険（必要保障額）はいくら？を参考にしてください。

本記事は一般的な情報提供であり、特定の商品の加入・解約を勧めるものではありません。

まずは世帯の保障と家計を"円"で確認

学資保険が必要かは、親の保障・貯蓄・他の準備方法を合わせて考える必要があります。

手取りラボの無料診断では、生命保険の過不足（子どもの有無も踏まえた必要保障額）を、ふるさと納税・iDeCo・NISAの改善余地と合わせて“円”で確認できます。教育資金の準備方針を決める前に、まず土台を見てみてください。