共働き夫婦に必要な保険（必要保障額）はいくら？入りすぎを見抜く考え方

「共働きだけど、生命保険っていくら必要なの？」——結婚や同棲を機に、二人のお金を初めて合算して考えるとき、多くの人がつまずくのがこの問いです。結論から言うと、必要な保障額に「一律の正解」はありません。世帯の状況によって、数千万円必要な人もいれば、ほとんど不要な人もいます。

この記事では、必要保障額の決まり方を整理し、共働き（とくに子どものいないDINKS）世帯が「保険に入りすぎ」になりやすい理由を解説します。

必要保障額 = 遺された家族の「支出」−「収入」

必要保障額とは、万一のときに遺された家族が生活していくために足りないお金のことです。考え方はシンプルで、次の引き算で求めます。

この「支出 − 収入」がプラスなら、その差額が必要保障額。マイナスなら、追加の保険は基本的に不要、ということになります。

支出ばかりに目が行きがちですが、公的な遺族年金は必要保障額を大きく下げる要素です。主に次の2つがあります。

遺族基礎年金：18歳到達年度末までの「子のある配偶者」または「子」に支給されます。子がいない世帯には出ません。
遺族厚生年金：亡くなった方が会社員（厚生年金の加入者）だった場合に、報酬比例部分の4分の3が支給されます。妻が受け取る場合、一定の条件で「中高齢寡婦加算」が上乗せされることもあります。

このように、会社員か・子がいるかで受け取れる年金が大きく変わります。まず自分たちがいくら受け取れるかを把握することが、保険を考える出発点です。

共働き世帯、とくに子どものいないDINKSでは、必要保障額が小さくなりやすい傾向があります。理由は2つ。

配偶者にも収入がある：万一のときも、遺された側が働き続けられるため、生活費を自分の収入でまかなえるケースが多い。
住居費が家賃中心で、教育費がかからない：子どもがいなければ教育費はゼロ。持ち家で団体信用生命保険（団信）に入っていれば、住宅ローンは死亡時に消滅します。

その結果、「なんとなく勧められて入った数千万円の死亡保障」が、実際にはほとんど不要というケースは珍しくありません。過剰な保障は、そのぶん保険料というムダを生みます。

必要保障額は、年齢・年収・子どもの有無・住まいで大きく変わります。一般論だけでは「自分たちはどうなのか」は分かりません。

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「増やすべきか、減らせるか」——まずは現状を数字で確認してみてください。