ふるさと納税はいつまで？12月末の寄付期限と1月10日のワンストップ締切【共働きの駆け込み注意】

「ふるさと納税、そのうちやろう」と思っているうちに年末——というのは、とても多いパターンです。ふるさと納税には2つの締切があり、ここを外すと「返礼品はもらえたのに控除は受けられない」ということが起こり得ます。この記事で、共働き夫婦向けに期限を整理します。

締切は2つある

• ① 寄付そのものの期限：その年の12月31日まで 1月〜12月の1年間の寄付が、その年の控除の対象です。**12月31日までに「寄付が完了」**している必要があります。
• ② ワンストップ特例の申請期限：翌年1月10日必着 確定申告をしない人が使う「ワンストップ特例」は、寄付した年の翌年1月10日までに申請書が各自治体に届く必要があります（消印ではなく到着ベースが基本）。

つまり「12月に寄付 → 年明け早々に申請書」まで済ませて、ようやく完了です。

12月の駆け込みで気をつける「決済のタイミング」

年末は「いつ寄付が成立するか」がずれやすいポイントです。

• クレジットカード決済：一般に決済日が寄付日とされることが多いですが、ポータルや自治体で扱いが異なることがあります。12月31日ギリギリは避け、数日の余裕をもつのが無難です。
• 銀行振込・払込取扱票：着金までに日数がかかることがあります。年末は特に早めに。

「12月31日に手続きしたつもりが、年明け扱いになっていた」を防ぐため、遅くとも12月中下旬を目安にしておくと安心です。

ワンストップ特例の期限と条件（共働きは各自で）

ワンストップ特例を使うには、次の条件があります。

• 確定申告をしない人であること
• 寄付先が1年で5自治体以内であること
• 各自治体に申請書を提出すること（寄付ごとに手続き）

共働きの場合、夫婦それぞれが自分の名義で寄付し、自分の分の申請を各自で行うのが基本です。手続き自体の詳しい流れはふるさと納税のやり方（ワンストップと確定申告の違い）にまとめています。

先にやるべきは「限度額の確認」

期限に間に合わせることばかり気にして、限度額を超えて寄付してしまうと、超過分は自己負担になります（お得ではなくなります）。駆け込みの前に、まず自分の上限を確認しましょう。

• 共働き夫婦の場合 → 共働き夫婦のふるさと納税、限度額はいくら？
• ひとりの場合 → 独身のふるさと納税、限度額はいくら？

年末は「失敗しやすいポイント」も増えます。あわせてふるさと納税のよくある失敗・注意点もどうぞ。

まとめ

• 寄付は12月31日まで、ワンストップ申請は翌1月10日必着。
• 年末は決済のタイミングに余裕を。12月中下旬までが安心。
• 共働きは各自の名義・各自の限度額で。先に上限を確認してから寄付を。

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制度の要件・期限・手続きは変わることがあります。最新の締切や取り扱いは、寄付先の各自治体・総務省・国税庁の情報で必ずご確認ください。本記事は一般的な情報提供であり、個別の税務相談ではありません。