共働き夫婦のふるさと納税、限度額はいくら？2人分フル活用のコツ

ふるさと納税は、実質2,000円の負担で各地の返礼品を受け取れる制度です。共働き夫婦なら、二人がそれぞれの限度額まで使えるため、世帯としてのメリットは大きくなります。この記事では、限度額の決まり方と、2人分をフル活用するときの注意点を整理します。

限度額は「一人ひとりの税額」で決まる

ふるさと納税の限度額（自己負担2,000円で寄附できる上限）は、その人の住民税所得割額をもとに計算されます。おおまかには次の式です。

限度額 ≒ 住民税所得割額 × 20% ÷（90% − 所得税率 × 1.021）＋ 2,000円

ポイントは、限度額は個人単位で決まるということ。夫婦であっても、夫は夫の税額、妻は妻の税額で、それぞれ別々に限度額が計算されます。つまり共働きなら世帯で2人分の枠が使えます。

住民税所得割は課税所得（≒ 収入から各種控除を引いた額）に比例するため、年収が高いほど限度額も大きくなります。目安としては、

くらいが一つの感覚です。ただし、医療費控除・住宅ローン控除・iDeCoの掛金控除など、ほかの控除があると限度額は下がります。あくまで目安として捉え、正確な金額は寄附前に確認してください。

たとえば夫婦それぞれの限度額が12万円と7万円なら、世帯合計で約19万円分の寄附枠があります。上限まで使えば、返礼品（寄附額の3割が上限）として数万円相当を実質2,000円の負担で受け取れる計算です。使わない枠は、そのまま取り逃しになってしまいます。

控除を受ける手続きには2通りあります。

どちらが向いているかは、寄附先の数や他の申告の有無で変わります。夫婦それぞれ手続きが必要な点にも注意しましょう。

限度額は年収や控除の状況で一人ひとり違います。「わが家はいくらまで？」を知るには、実際の数字で試算するのが近道です。

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