ふるさと納税のやり方は？ワンストップ特例と確定申告の違い【共働き向け】

「ふるさと納税、お得なのは知ってるけど、やり方がよく分からない」——そんな声はとても多いです。実は流れはシンプルで、①限度額を知る → ②寄付する → ③控除の手続きをするの3ステップ。この記事では、特につまずきやすい「③控除の手続き」を、共働き夫婦向けに整理します。

ふるさと納税の基本の流れ

• ① 自分の限度額を知る：年収や家族構成で、自己負担2,000円で済む上限額が決まります。共働きは一人ひとりが自分の名義で、自分の限度額を使えます。
• ② 寄付する（返礼品を選ぶ）：ポータルサイトから寄付。返礼品を受け取れます。
• ③ 控除の手続きをする：これをやらないと税金の控除が受けられません。手続きは次の2通りです。

控除の手続き①：ワンストップ特例（確定申告が不要な人向け）

会社員などで確定申告をしない人は、「ワンストップ特例」が使えます。

• 寄付先が1年で5自治体以内であること
• 各自治体に申請書を提出すること（寄付ごとに手続きが必要）

条件を満たせば、確定申告なしで控除が受けられます。手軽ですが、5自治体を超えると使えない点に注意です。

控除の手続き②：確定申告（こんな人はこちら）

次のような場合は、ワンストップ特例ではなく確定申告で手続きします。

• 寄付先が6自治体以上になった
• もともと確定申告をする（医療費控除・住宅ローン控除の初年度・個人事業主 など）

確定申告では、寄付の証明（寄附金受領証明書や、ポータルの年間寄付額の証明）をもとに申告します。

制度の要件・手続きは変わることがあります。最新の内容や締切は、各自治体・国税庁の情報でご確認ください。

共働きで気をつけたい3点

1. 名義は寄付する本人で。夫の限度額の範囲は夫名義、妻の分は妻名義で寄付します（他方の名義で寄付すると、その人の控除枠を使うことになります）。
2. 自治体数はワンストップの5つ以内を意識（超えるなら確定申告へ）。
3. 年内（12月31日まで）の寄付がその年の対象。年末は駆け込みで混みやすいので、早めが安心です。

まずは"二人分の限度額"を知るところから

ふるさと納税でいちばん大事なのは、自分たちの限度額を正しく把握して、枠を取り逃さないこと。くわしくは共働き夫婦のふるさと納税、限度額はいくら？も参考にしてください。

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