医療保険は本当に必要？共働き夫婦の見直しと高額療養費制度

「医療保険って入っておくべき？」——不安から"とりあえず"入っている人は多いですが、実は日本の公的医療保険はかなり手厚く、民間の医療保険が過剰になっているケースも少なくありません。この記事では、公的保障を踏まえて共働き夫婦が医療保険をどう考えるかを整理します。

まず知っておきたい「高額療養費制度」

公的医療保険には高額療養費制度があります。これは、1か月（暦月）の医療費の自己負担が一定の上限を超えた場合、超えた分が後から払い戻される仕組みです。

上限額は所得区分によって変わりますが、一般的な所得の会社員（年収約370〜770万円）なら1か月あたりおおよそ8〜9万円程度が目安（さらに、直近12か月に3回以上該当すると4回目から上限が下がる「多数回該当」もあります）。

2026年8月の改定に注意：自己負担の上限額が各所得区分で引き上げられました（例：年収約370〜510万円の区分で月8万100円→8万5,800円）。あわせて、年間（8月〜翌7月）の負担に上限を設ける「年間上限」が新設されています。多数回該当の金額は原則据え置きです。上限額は所得や制度改正で変わるため、最新の金額はご自身の状況でご確認ください。

つまり、入院や手術で高額な請求が来ても、自己負担は青天井にはならず、月ごとに上限があるというのが公的保障の前提です。

そのうえで、民間の医療保険は必要か

高額療養費でカバーされない主な費用は、次のようなものです。

• 差額ベッド代（個室など・希望した場合）
• 入院中の食事・日用品・家族の交通費
• 先進医療の技術料（対象は限定的）
• 働けない間の収入減（会社員は傷病手当金がある程度カバー）

これらを貯蓄でまかなえるかが判断の分かれ目です。共働きで一定の貯蓄があり、もう一方の収入もある世帯なら、医療保険の必要性は下がりやすい。逆に、自営業・フリーランス（傷病手当金がない）、貯蓄が薄い時期、差額ベッドや先進医療を重視する人は、必要度が上がります。2026年8月の上限引き上げで公的保障の“守り”がやや薄くなった点も、判断材料の一つです。医療保険は「万人に不要」でも「万人に必要」でもなく、要る人と要らない人の線引きを、自分の数字で見るのが結論です。

共働きで多い「医療保険の重複・過剰」

見直しでよくあるのが、次のパターンです。

• 独身時代の医療保険と、その後入った保険が重複している
• 保障が手厚すぎて保険料が割高になっている
• 貯蓄性の保険に医療保障がセットで付いていて、内容を把握できていない

重複している場合は、保障が最も手厚い1本に集約すれば、残りの保険料はムダを減らせます。

まずは現状を数字で確認

医療保険が必要かどうかは、公的保障・貯蓄・今の加入状況を合わせて考える必要があります。

手取りラボの無料診断では、医療保険の重複チェック（想定削減額つき）を、生命保険の過不足やふるさと納税・iDeCo・NISAの改善余地と合わせて確認できます。不要なら「今のままでいい」と正直にお伝えします。まずは現状を“円”で見てみてください。