iDeCoの節税額はいくら？会社員の年収別シミュレーションと注意点

「iDeCoは節税になるらしいけど、実際いくら得なの？」——始める前に一番気になるところですよね。iDeCo（個人型確定拠出年金）の最大のメリットは、掛金が全額、所得控除の対象になること。つまり、その年の所得税と住民税が軽くなります。この記事では、会社員の年収別に節税額の目安と、始める前に知っておきたい注意点を整理します。

節税額の決まり方

iDeCoの節税額は、次の式でおおまかに計算できます。

年間の節税額 ≒ 年間の掛金 ×（所得税率 ＋ 住民税率10%）

所得税率は課税所得に応じて5%〜45%の段階制。住民税は一律おおむね10%です。所得税率が高い人（＝年収が高い人）ほど、節税額も大きくなります。

会社員の掛金上限

iDeCoの掛金には上限があり、会社員は勤務先の企業年金の有無で変わります。

• 企業年金がない会社員：月2.3万円（年27.6万円）
• 企業型DCに加入している会社員：月2.0万円（年24万円）

（2024年12月以降の制度改正で上限が変わる場合があります。最新の区分はご自身の状況でご確認ください。）

年収別・節税額の目安（会社員・上限まで拠出）

上限（月2.3万円＝年27.6万円）まで拠出した場合のおおよその節税額です。

• 年収500万円：所得税率10%の目安 → 年およそ5.6万円
• 年収750万円：所得税率20%の目安 → 年およそ8.4万円

年収が上がって所得税率の区分が上がるほど、同じ掛金でも節税額は大きくなります。共働きなら、二人がそれぞれ拠出すれば世帯の節税額も2人分です。

始める前に知っておきたい注意点

iDeCoは節税メリットが大きい一方で、次の点に注意が必要です。

• 原則60歳まで引き出せません。 これは老後資金の"先取り"であり、節税と引き換えの制約です。近い将来に使う予定のお金を回すのには向きません。
• 口座管理手数料がかかります（金融機関により異なる）。
• 運用商品によっては元本割れの可能性があります。

つまりiDeCoの節税は、「老後資金として拠出できる範囲で」得られる確定的なメリット、と捉えるのが正確です。

まずは自分の節税額を試算

節税額は年収（所得税率）と掛金で決まるため、一般論だけでは自分の金額は分かりません。

手取りラボの無料診断では、あなたと配偶者それぞれの掛金上限と、上限まで拠出した場合の年間節税額の目安を試算できます。ふるさと納税や保険の見直しと合わせて、世帯の改善余地を“円”で確認してみてください。