iDeCoのデメリット・注意点｜会社員が始める前に

iDeCoは「掛金が全額所得控除」という強力な節税メリットがあります。ただし、良い面だけで始めると後悔することも。始める前に知っておきたいデメリット・注意点を、正直に整理します。デメリットを理解したうえでなら、iDeCoは心強い制度です。

① 原則60歳まで引き出せない（最大の注意点）

iDeCoは老後資金づくりの制度なので、原則60歳まで引き出せません。ここが最大の注意点です。

当面使う予定のお金（教育費・住宅資金・生活費）をiDeCoに入れると詰みます。そうしたお金は、いつでも引き出せるNISAや預金へ。→ iDeCoとNISA、どっちを優先？

iDeCoは、加入時・運用中（毎月）に口座管理手数料がかかります。金額は金融機関によって差があるため、手数料の低いところを選ぶのが大切です。→ 口座はどこで開く？ネット証券の選び方

iDeCoで投資信託を選ぶと、値動きで元本を下回ることがあります（元本確保型の商品もあります）。「節税になるから」と、目的やリスク許容度を無視した商品選びは避けましょう。

掛けるときは節税でも、受け取るとき（60歳以降）は課税の対象です。退職所得控除・公的年金等控除といった仕組みで軽くできますが、受け取り方（一時金／年金／併用）で税額が変わるため、出口の設計も必要です。→ iDeCoの受け取り方で税金が変わる？

iDeCoの掛金は、職業や勤務先の企業年金の有無で上限が変わります。会社員は、企業型DCの有無で枠が変わるので確認を。→ 企業型DCとiDeCoは併用できる？

加入や掛金変更、年末調整などで書類の手続きが必要です（→ 節税の受け取り方はiDeCoの節税は年末調整で）。一度設定すればあとは楽ですが、最初は少し手間がかかります。

自分にとってiDeCoの節税効果がどれくらいか、NISAとの優先順位はどうかは、手取り全体で見ると分かりやすいです。手取りラボの無料診断で"円"で確認してみてください。

制度の要件・手数料・税制は変わることがあります。最新の内容や個別の判断は、運営管理機関・税務署（国税庁）の情報でご確認ください。本記事は一般的な情報提供であり、投資助言・個別の税務相談ではありません。