賃貸でも火災保険は必要？共働き夫婦の火災保険の選び方

引っ越しや同棲・結婚のタイミングで、必ず出てくるのが火災保険。「不動産会社に言われたプランにそのまま入った」という人がほとんどですが、実は中身を選べたり、他社と比較できたりするケースが多く、見直すと保険料を抑えられることがあります。この記事では、賃貸・持ち家それぞれの火災保険の考え方を整理します。

賃貸の火災保険は「ほぼ必須」だが、指定プランとは限らない

賃貸契約では、火災保険への加入が契約条件になっていることがほとんどです。ただし、「不動産会社が指定する保険にしか入れない」とは限りません。多くの場合、補償内容が同等以上であれば、自分で選んだ火災保険に切り替えられます（契約前に貸主・管理会社へ確認が必要です）。

不動産会社の窓口で案内されるプランは、手続きが楽な反面、補償が手厚め＝割高になっていることもあります。中身を知っておくと判断しやすくなります。

賃貸の火災保険に含まれる主な3つの補償

賃貸で入る火災保険は、ざっくり次の3つで構成されています。

• 家財保険：自分の家具・家電などが火災・水濡れなどで損害を受けたときの補償
• 借家人賠償責任：火災などで部屋に損害を与え、貸主に対して原状回復の責任を負ったときの補償
• 個人賠償責任：日常生活で他人にケガをさせた・水漏れで階下に損害を与えた、などの補償

このうち借家人賠償責任は賃貸で特に重要です。一方、家財保険の金額は「二人分の家財がいくらか」で適正額が変わります。独身時代の高い設定のまま、というケースもあるので、世帯として一度見直す価値があります。

持ち家（購入）の場合

持ち家では、建物＋家財が対象になります。住宅ローンを組むと、火災保険への加入を求められるのが一般的です。ローンとセットで案内されることが多いですが、火災保険は貸主・銀行の指定に縛られず、自分で選べるのが基本です。

補償範囲（水災を付けるか、地震保険を付けるかなど）は、立地やハザードマップも踏まえて考えると過不足を減らせます。

見直し・比較のポイント

• 家財の補償額が、今の世帯の実態に合っているか（過剰になっていないか）
• 使わない特約が付いていないか
• 同等の補償で、他社ならいくらか（一括見積もりで比較すると、年数千円単位で差が出ることも）

火災保険は金額が大きくない分、後回しにされがちですが、共働きは"損保の入りすぎ"が起きやすい領域です。生命保険と合わせて、世帯まるごとで一度チェックするのがおすすめです。

まずは世帯の保険を"円"で確認

火災保険・自動車保険といった損害保険は、生命保険とあわせて「入りすぎ」になっていないかを見るのが第一歩です。

手取りラボの無料診断では、生命保険の過不足に加えて、火災・自動車を含む過剰保険のチェック（想定削減額つき）を、ふるさと納税・iDeCo・NISAの改善余地と合わせて“円”で確認できます。要らない補償は「減らしていい」と正直にお伝えします。まずは現状を数字で見てみてください。