年収の壁（106万・130万）は共働き夫婦に関係ある？

「年収の壁」という言葉をよく聞くけれど、うちの共働き世帯に関係あるの？——結論から言うと、働き方によって関係する・しないが分かれます。この記事では、年収の壁の基本と、共働き夫婦のケース別の考え方を、一般的な情報として整理します。

制度の金額・要件は改正で変わります。最新の内容は勤務先・年金事務所・国税庁などでご確認ください。

「年収の壁」とは

年収の壁は、ざっくり言うと一定の年収を超えると、税や社会保険の負担が発生する（または扶養から外れる）境目のことです。代表的なものに次があります。

• 社会保険の壁（106万・130万）：一定の年収を超えると、自分で社会保険（健康保険・年金）に加入する必要が出てくる
• 税の壁（配偶者控除・配偶者特別控除に関わる150万・201万など）：配偶者の所得に応じて、もう一方が受けられる控除が変わる

いずれも「片方が、もう片方に扶養されている」状態を前提にした話です。

フルタイム共働きなら、基本は関係が薄い

二人ともフルタイムで働き、それぞれが勤務先の社会保険に加入している場合、そもそも「扶養に入る／外れる」という前提がないため、年収の壁は基本的に関係しません。パワーカップル・共働き正社員世帯の多くはこのケースです。

関係してくるのは「片方が時短・パート」のとき

一方で、次のような時期は年収の壁が関係してきます。

• 育休明けに時短勤務をしている
• どちらかがパート・アルバイトで働いている
• 働く時間を調整して扶養の範囲内に収めている

この場合、「もう少し働くと壁を超えて手取りが一時的に減る」ことがある一方、壁を超えてしっかり働けば、社会保険に入る分だけ将来の年金や保障が手厚くなるという側面もあります。「壁の手前で抑える」のが常に得とは限らない、という視点が大切です。

大事なのは"世帯全体の手取り"で考えること

年収の壁は、片方だけを見ると損に見えても、世帯全体・長期で見ると判断が変わることがあります。目先の壁だけでなく、世帯の手取り・将来の保障まで合わせて考えるのがおすすめです。

手取りラボの無料診断では、世帯まるごとの手取りの改善余地を“円”で見える化できます。働き方を考えるときの土台として、まず全体像をつかんでみてください。